奥出雲町議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
国は、中核病院は病床確保を義務としていますが、丸山知事は、第七波では病床が逼迫していないのに人が亡くなっており、実態を反映していない。より正確な指標に変え、数字のみではなくて、実際に起こっていることで判断すると言われております。本町では、どのような対応を行うのかお聞きをいたします。 ○議長（藤原 充博君） 石原和夫健康福祉課長。 ○健康福祉課長（石原 和夫君） 御質問にお答えをいたします。
国は、中核病院は病床確保を義務としていますが、丸山知事は、第七波では病床が逼迫していないのに人が亡くなっており、実態を反映していない。より正確な指標に変え、数字のみではなくて、実際に起こっていることで判断すると言われております。本町では、どのような対応を行うのかお聞きをいたします。 ○議長（藤原 充博君） 石原和夫健康福祉課長。 ○健康福祉課長（石原 和夫君） 御質問にお答えをいたします。
昨日の病院事務長のお話の中でも病床を増やすお話もありました。奥出雲病院は、本当に地域に根を張っていただく病院としてどれだけ大切な役目を担っておられるか。本当に感謝しております。
全国知事会からの要請もあり、国は全数把握の緩和にかじを切らざるを得ないと、そこで、医療資源の賦存状況や病床の逼迫の度合いなど、地域事情が異なるため、都道府県の判断で行うべきとの姿勢に、全国一斉でなかったことからか、都道府県の中には難色を示すところがある場面に遭遇、私は国と地方の関係の難しさを感じました。
外来・入院患者数等の状況は、外来患者数は１日平均１４１．６人、年間延べ患者数は３万４，２７３人で、前年度比較９１５人の増加、対前年度比１０２．７％、入院患者数は１日平均１０５．７人、病床利用率７１．４％、年間延べ患者数は３万８，５９４人で、前年度比較４，０５３人の増加、対前年度比１１１．７％となっています。
第七波を経験しての教訓は、慢性期病棟が半分の奥出雲はともかく、病院地域医療構想の名で三次病院での病床削減計画を中止し、拡充に切り替えるよう国や県に求めるべきではないでしょうか、町長に所見を伺います。 第３に、医療従事者や福祉労働者の確保、充実が求められています。
奥出雲病院では今回の感染拡大により、一時期、８床の即応病床が満床になり、やむなく当該病棟への新規入院を制限させていただくなど、医療が逼迫する状況にありましたが、現在は落ち着きを取り戻しております。今後も町民の皆様の生命を守るという使命を果たせるよう、引き続き鈴木院長を中心に取り組んでまいります。 次に、今回提出しました一般会計補正予算案などの概要について御説明を申し上げます。
国によるコロナウイルス感染症対策、例えば病床確保対策などで、これ病院事業会計、これは少し改善があったと思いますけれども、今後の病床確保対策など国の方針はどうですかお伺いします。 ○議長（立脇通也） 入江市立病院院長。 ◎市立病院院長（入江隆） 新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病床として、当院は県の要請に応じて最大34床を確保しています。
そうした中で、本市も連日２桁というようなことから、感染者の報告がされているわけですけど、病床数と病床使用率、そして重症者数と重症病床の使用率、そしてまた宿泊療養所のベッドの数などの使用率の推移についてどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（藤間義明） 坂越健康医療対策課長。
島根県内でも１日当たり１，０００人を超える日があったり、コロナ患者向け病床利用率も高まり、医療提供体制が逼迫しております。 そして本町においても感染者の確認が続き、依然と終息が見えない状況が続いております。せっかくの夏休みになっても子供たちの声もしない寂しい夏です。町民の皆様には、引き続き基本的な感染対策の徹底や、家庭や職場での健康管理に努めていただきたいと思います。
一般会計からの繰入金７２４万９，０００円の使途内容と医療介護福祉の全体的な今後の考え方、病床数、職員の適切な施設配置と場所も含めての施設規模の確認など、教育福祉予算決算小委員会委員長から、小委員会における審査報告を受けた後、全体審査を行いました。 議案第４８号、令和４年度奥出雲町仁多発電事業特別会計補正予算（第１号）提出について。
ただ、先ほど病床、恐らく８０床から２９床になるということだと思うんですが、ここだけではなかなか経営面では難しい面があるというふうに思っております。仁多福祉会さんが言われる経営的に非常に厳しいというのもごもっともだというふうに思いますので、そこら辺行政がどこまで支援できるか双方関係者と話し合っていただきたいというふうに思ってます。
平成１９年１２月に総務省より通知された公立病院改革ガイドラインは、少子高齢化による人口動態の変化で全国的に病床数が過剰となることを前提に、国の示す２０２５年時点の圏域ごとの将来人口や医療需要に見合った必要病床数に近づくよう、公立病院の経営の形態の見直しや病床数の削減、さらには統廃合などを求めるもので、全国の４２４病院、島根県内では４病院が統廃合を行う病院として公表されたところでございます。
奥出雲病院におきましては、コロナ病床を５床から９床へ拡充を図り、集団感染が発生した場合において、入院の必要な方の受入れ、対応ができる環境を整えたところでございます。引き続き自宅療養者への医学管理や健康観察などへの対応と併せ、万が一感染されたとしても安心して療養していただける体制整備に努めてまいります。 また、同じく奥出雲病院の体制変更といたしまして、調理場の直営化を進めてまいります。
それと病院のほうは病床数の削減をされましたので、そういったところの増が７，０００万円ばかりあっただろうというふうに感じております。また、同じく病院の関係ですけども僻地医療に係る部分、そういったところが増額要因になっております。
また、病床確保補助金の要綱が一部改正されたため、全職員の処遇改善として、一時金１万円を支給するものであるとの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第40号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。
この爆発的な感染者数は、昨年９月に収まった第五波を踏まえ、昨年１１月に新たに策定された島根県の病床確保計画を大きく上回る、想定外の深刻な事態となっています。奥出雲町におきましては、１２日までに確認された感染者が５９人に上り、第五波までは比較的少なめに推移していたものの、第六波に入って急速に感染が拡大しています。
町立奥出雲病院につきましては、コロナ禍の影響もあり病床利用率が低迷し、厳しい経営事業が続いております。今後の経営方針として、入院につきましては、三次救急病院からの受皿としての役割を果たせるよう、関係病院との情報連携を強化してまいります。
１月からのコロナ感染症オミクロン株による第６波は、学校や保育園の立て続けの休園、休校、病床逼迫などを招いています。想定外の非常事態です。逼迫する保健所体制に市からも何十名もの応援職員を派遣して対応されました。職員の皆さんは、少ないマンパワーの中でこの非常事態を乗り切るべく苦労しておられます。 この６波のさなか、九州では震度５を超える大地震、山陰でも地震がありました。
入院が必要となった場合には、一元的に病床の空き状況を把握している島根県広域入院調整本部が入院先の医療機関を調整した上で入院に移行することとなります。 また、自宅療養中に容体が急変した際には、保健所が速やかに入院調整を行い、必要に応じて救急搬送により医療機関に入院する体制が整えられております。 新型コロナウイルスに関連しまして、急な休校時の学校給食の納入業者への補償についてお尋ねをいただきました。
公的な介護保険施設には、特別養護老人ホーム、特養、介護老人保健施設、老健、介護療養型医療施設、療養病床の３つの施設があり、療養病床に代わり、新たに介護医療院が登場しました。 介護医療院は、日常的な医学管理やみとり、ターミナルケアなどの医療機能と、日常機能を営むための施設としての機能の両方を兼ね備えた長期的な医療と介護を必要とする高齢者のための施設です。